Two-Rail
Two-Rail
AIの判断を説明したい。でも、企業秘密まで公開できますか？
顧客情報、契約条件、内部ログ。AIが審査や見積もりを行う際には、外部へ出せない情報が含まれます。
しかし「社内ルールに沿った判断だった」と伝えるために、機密情報のすべてを公開するわけにはいきません。Two-Railは、守る情報と外部へ説明する情報を分ける設計規律です。
例えばこんな場面
AIが取引先に見積もりを提示する
非公開レール｜社内に残す
顧客情報、契約条件、原価、内部ログなど。原票はそのまま外部へ転記しません。
公開レール｜外部へ示す
公開可能と確認した承認状態、判定記録、ルールの版、検証用の参照情報など。
公開できる内容を確認し、第三者がその記録と検証手順から確認可能な範囲を自分の環境で確かめられるようにします。
公開記録の整合性と、非公開の原票やAIの判断内容そのものの正しさは別です。確認できない範囲まで証明済みとは扱いません。
技術の役割を比較
既存技術と、何が違うのか？
電子署名やハッシュは記録の整合性、選択的開示は見せる項目の選択、透明性ログは記録と履歴の検証に使われます。 Two-Railはそれらに置き換わる暗号方式ではなく、非公開の原票と、検収後に公開する主張の経路を分ける規律です。
実際の検証記録で見る
「デジタルの割印」を、公開記録からたどる
検査の結果を説明するときも、すべての生証拠を公開する必要はありません。 ただし、公開記録を再計算できることと、非公開原票の中身まで検証できることは別です。 公開範囲の異なる、既存の2つの独立した実証例を比べます。
01｜公開した証拠を再計算できる例
承認なしの実行許可を、修正前後で比較
制御検証記録サンプル C3-CAV-2026-0002。 同じ承認なしのケースで、修正前は実行許可を発行、修正後はHOLD・許可非発行になった記録です。
公開している情報
Verify ID、対象版と条件、修正前後の結果、公開JSON・証拠束・検証器。
この照合で確認しない情報
公開記録の外にある原票・内部状態や、実システムの再実行結果。
確認できる範囲：公開JSONのSHA-256と、公開証拠・検証結果の対応。
この新しいVerify IDは既存証拠の再利用であり、新たな検査実行・独立監査・安全認証ではありません。 個別記録の外部表示期限は2026年11月15日です。
公開した証拠を自分で照合する →02｜生証拠を非公開に保つ例
Sandbox Runtimeの制御を外から観測
Anthropic Sandbox Runtime 0.0.77のR7実証。 事前に固定した6観測点は6/6で期待と一致し、N2は未観測として分けています。
公開している情報
対象版、6観測点の結果要旨、N2の未観測状態、生証拠と判定要約のSHA-256。
非公開に保つ情報
実行環境の生証拠・正式判定資料、内部の詳細な手順やローカル環境情報。
確認できる範囲：公開要旨の結果・未観測・対象条件。 非公開原票がない一般閲覧者は、その生証拠のハッシュを独立再計算できません。
6/6の一致は実運用の委任許可ではなく、N2を含む全条件の検証完了を意味しません。
非公開証拠を伴う実証例を見る →※2件は別々の対象・証拠連鎖です。ここでの「デジタルの割印」は、公開主張と確認導線を結び付ける比喩であり、 新しい押印・電子署名・Two-Rail準拠認定を発行したものではありません。 公開した記録のハッシュが一致しても、非公開原票の真実性や過去からの不変性を独立に保証するものではありません。
制御条件ギャップチェックの実証台帳（10系統）を見る →自治体・公共分野の応用候補
自治体などでも、守る情報と説明する情報を分けられる
Two-RailはAI企業だけを対象とする考え方ではありません。住民への説明責任と、個人情報・契約上の秘密の保護が同時に求められる場面にも応用を検討できます。
自治体・公共施設の運営
民間委託した施設の稼働状況や住民への成果を説明したい。でも、事業者の原価や利用者情報は公開できない。
非公開レール｜守る情報
事業者の原価・個別契約条件・施設利用者の個人情報
公開レール｜外部に示す情報
公表できる稼働率、対象期間、集計方法、算定根拠への参照
第三者が確かめられる範囲：公開された集計や算定方法の整合を確認。原票の正しさや実際の還元額は、別途の確認が必要です。
公共調達・入札
なぜその事業者を選んだのか説明したい。でも、応募企業の営業秘密や見積内訳をすべて開示するわけにはいかない。
非公開レール｜守る情報
非公開の提案内容・見積明細・事業者の営業秘密
公開レール｜外部に示す情報
公表可能な選定基準、手続きの版、選定理由、照合用の記録
第三者が確かめられる範囲：公開範囲の基準・理由・記録の対応を確認。選定の公正さや法令適合の自動証明ではありません。
研究助成・寄付
研究成果や支援金の使途を説明したい。でも、未公開研究や個人報酬の明細は保護したい。
非公開レール｜守る情報
未公開の研究データ・個人報酬・個別契約
公開レール｜外部に示す情報
公開が認められた成果物、期間、支出区分の集計、証拠参照
第三者が確かめられる範囲：公開された成果物・集計・版の整合を確認。実際の使途や原票の真実性は別途監査の対象です。
※これらは設計上の応用例です。自治体への導入実績、公共事業の成果、監査済み、第三者認証、法令適合を主張するものではありません。 公開可能な情報の範囲と検証条件は、各組織の契約・制度・権限に応じて個別に確定します。
ここでの「公開／非公開レール」は情報開示の区分を表します。公共・民間の会計上の帰属区分そのものを変更するものではありません。
公共分野の応用シナリオを詳しく見る →導入実証
自組織のシステムへの組込みを検討する方へ
AIによる審査や見積もりに加え、自治体施設の運営・公共調達・研究助成など、非公開情報の保護と外部への説明責任が同時に生じる業務も導入検討の対象です。 まずは一つの業務・一つの公開主張・限定した検証範囲から、導入実証として成立するか確認します。
個別の本番接続、完全な署名、第三者認証、機密漏えいの全面防止を約束するものではありません。権利条件と実装範囲は個別に確認します。
Core (English)
Two-Rail defines which records belong on the public rail, which records must remain on the private rail, and how a public claim can be verified without cross-rail leakage.
順路
仕様と検証方法を詳しく知る
ここから先は、Two-Railの意義、公開草案の要求、再計算の実演、権利草案、Working Paperを順に確認できます。
この入口が言わないこと
非主張境界
Two-Rail は、真実の保証ではなく、検証可能な公開面を作るための分離規律です。第三者認証・第三者監査・完全な署名適用は主張しません。RF Pledge は未発効のドラフトです。SSRNにはWorking Paperとして掲載済みですが、査読済み論文を意味しません。各ページの状態は、上のバッジが示す通りです。